消費者教育とは

消費者教育とは

私たちは、スーパーマーケットで食品や日用品を買ったり、電気屋さんで家電製品を買ったり、また、ケータイの通信料金や、電車やバスなど移動のための運賃を支払ったりと、お金の支払いと引き換えに、さまざまな商品やサービスを受け取って生活をしています。

買い物は「お金の投票」とも言われます。
商品やサービスを選ぶ際、個人として考えるだけでなく、例えば、環境へ負荷をかけている可能性が大きい商品ではないか、児童労働による不当な取引のもとに成り立っている商品ではないかなど、社会的な影響やその背景について思いを馳せ、何を重視して選択するのか考えてみることも大切です。
私たちの消費行動は、社会経済に大きな影響を与える原動力になるかもしれません。

消費者被害に遭わず、豊かな生活を送るための契約や商品の安全に関する知識を身につけることに加え、実践的な行動に結びつけることのできる能力を育む活動を「消費者教育」といいます。

平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行されました。これには、消費者(つまり、私たち)の自立を支援するための教育に加え、消費者が主体的に「消費者市民社会(※1)」の形成に参画することの重要性について、理解および、関心を深めるための教育が明記されました。
たとえば、環境、食育、国際理解、法、金融経済、人権、動物愛護、ものづくり・技能継承、情報リテラシー、防災など、様々な教育があげられます。
私たちは、幼児期から「身の回りのものを大切にしよう」「約束やきまりを守ろう」などといったことから学び、学校教育の中では、社会科や家庭科を中心に、公民科、情報科、総合的な学習の時間などにおいて、環境や食育、公正な取引を実践する貿易の仕組み(フェアトレード)、インターネットトラブルに対応する方法を学んできました。

※1「消費者市民社会」…消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。(消費者教育の推進に関する法律第2条第2項)

消費者教育のイメージマップ

静岡県では、消費者教育を推進するため、横軸にライフステージ、縦軸に備えるべき力を配置し、どのライフステージでどんな力を備えているべきかが一目でわかるイメージマップを作成、活用しています。
成人期のうち、特に若者は、生活において自立を進め、消費生活のスタイルや価値観を確立し、自らの行動を始める時期です。
大学等において消費者教育の取組が見られますが、取組実績が少ない状況にあります。今後は、実社会に出る直前の大学生や、教職員に対する大学等の消費者教育の自主的な取組を促進していく必要があります。
このイメージマップは、平成25年1月に消費者庁が公表した全国版を元に、静岡県独自の項目を追加しています。一つは、東海地震・南海トラフ巨大地震に備え、「『命』を守る危機管理」。そして、もう一つが静岡県の特徴である「ものづくり県・静岡県」です。
一度、このイメージマップを確認し、自分が今、どこのライフステージにいて、消費者市民として何を理解していたらよいか、確認しておきましょう。

消費者教育の体系イメージマップ(静岡県版)

消費者教育の体系イメージマップ